カテゴリー「地震と原発」の記事

2019年2月 9日 (土)

原発の危険性,とりわけ老朽原発の危険性

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 老朽原発の危険性…鋼鉄がもろくなる
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◆原発は事故率が高い装置ですが,老朽化すると,重大事故の確率が急増します。高温,高圧のうえ,長い年月の間,中性子線にさらされた原子炉容器では,鋼鉄がもろくなったり,ひび割れができやすくなっています。圧力容器は交換ができないので,老朽化は深刻です。老朽原発のいくつかの危険性の中で,この「もろくなる」点は深刻です。
◆中性子が当たることによって鋼鉄は,もろくなります。鋼鉄がもろくなるということは,粘り気がなくなり,パリンと割れやすくなることです。300℃ほどのお湯を沸かしていた原子炉に,大きな地震が来て,緊急炉心冷却装置が働くと,高圧で水が注入されます。炉の鋼鉄も温度が下がります。その結果,鋼鉄が割れてしまえば,原子炉が壊れる大事故になります。
◆鋼鉄などの金属がどの程度,もろくなっているかを見る指標が,脆性遷移(ぜいせいせんい)温度です。脆性遷移温度とは,金属がしなやかな性質を失い,もろくなる性質が現れてくる温度です。金属は中性子の照射を受けると脆性遷移温度が上昇するため,原子炉の老朽化の目安とされています。原子炉の中に試験片の鋼材を入れておいて,10年ごとに取り出して,どの程度,もろくなっているか,計測するわけです。
◆脆性遷移温度が高くなると,原子炉の危険度は高まります。脆性遷移温度が高い原発,すなわちとくに危険な原発ワーストテンは,どうなっているでしょう。
(1)位は,高浜1号機…脆性遷移温度99℃。99℃より低温になると,割れやすくなる。
(2)~(5)位は,すでに廃炉(玄海1,美浜2,美浜1,大飯2)
(6)位は,高浜4号機…脆性遷移温度59℃
(7)位は,美浜3号機…脆性遷移温度57℃
(8)~(9)位は,すでに廃炉(敦賀1,福島1)
(10)位は,高浜2号機…脆性遷移温度40℃
つまり,廃炉になった6基の原発を除けば,ワーストテンに残るのは,高浜1号機,2号機,4号機,美浜3号機と,関電の若狭の原発ばかり4基です。高浜1号機は,本年で45年超え,高浜2号機は44年超え,美浜3号機は43年超えの老朽原発ばかりです。6位の高浜4号機は,2017年から再稼働されていて,プルサーマル運転もしています。
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 老朽高浜1号機の危険性…規制委の姿勢
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◆それでは,新規制基準に,脆性遷移温度の規程はあるのでしょうか。当然,あります。そして,その温度は93℃です。華氏200度を換算したので中途半端な数字になっています。このあたりは『原発は事故がなくても危険』(京都・市民放射能測定所 発行)というパンフレットの中の市川章人先生の講演録にくわしく書いてあります。
◆93℃が規程ならば,それでは,高浜1号機の99℃はアウトです。しかし,この基準は守らなくても良いのです。なぜか,この規程の適用はこれからつくる原発だけなのです。あいた口が塞がらないとは,このことです。こんなことで,老朽高浜1号機は,安全と言えるのでしょうか。
◆93℃の規程を適用しないのは,まず,安全無視も甚だしくとうてい承服できない話ですが,それでは,規制委は99℃という脆性遷移温度の安全性は,ちゃんと確かめたのでしょうか。老朽化高浜原発の再稼働に対して,規制委は,元データをちゃんと検証してから運転延長を許可したのでしょうか。
◆老朽原発廃炉名古屋訴訟で明らかになったことですが,関電は規制委に脆性遷移温度に関する元データを提出しておらず,規制委は検証もしていません。関電が「原子炉はまだ大丈夫」としているのに対して,規制委も関電の言うがままです。もちろん,関電は,裁判所にも元データは出そうとしません。
◆さらに,高浜1号機の場合,99℃という脆性遷移温度が,今後,どのように高まっていくのか,予測する必要があります。それを計算するための予測式もあります。しかし,その予測式も問題です。関電は,とにかく,当座のコストだけは安価な原発で儲けたいの一心ですから,その希望に合致する予測式を採用するに決まっているからです。現状の予測式の問題点も指摘されています。
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  老朽原発の危険性…検査にも限界
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◆老朽原発については,検査の限界も指摘されています。原発は巨大かつ複雑です。経年劣化した,金属,機器,配管,ケーブルの検査は,容易ではありません。100万kW級原発の物量は,たいへんなものです。
・ケーブルの長さ…1700km
・溶接個所…65000
・配管…170km,10000トン
・モーター…1300台
・弁…30000台
・ポンプ…360台
◆原発は,こういう巨大なシステムなので,規制委も検査は接近できる範囲のみに容認しています。たとえば,高浜原発のような加圧水型原発の場合,格納容器は「接近できる全検査可能範囲」としています。接近できないところは検査しなくて良いのです。また,接近できるところを検査しても,圧力容器などのひび割れ対策などは困難を極めます。リモートセンシングという超音波検査をしますが,技術者の技量や主観に左右されるのが普通です。
◆このあたりは,『原発はどのように壊れるか 金属の基本から考える』(小岩昌宏・井野博満 著)にくわしく書いてあります。
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 関電,うそつくな
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◆関電は,なぜ40年超え原発を動かすか,その理由を次のように言っています。日本は資源が乏しいからで,原子力は三つのE,
①エネルギー的に優れている,
②経済性がある,
③環境に良い,
という理由だそうです。
◆毎週金曜の17~19時の間,関電京都支店前で脱原発をアピールしています。そのキンカンコールに,「関電,うそつくな」というのもありますが,この三つのEは,白を黒という虚偽も甚だしく,反論する気力も失せてしまいそうです。
◆しかし,僕らは原発をやめたい。なぜ,原発廃炉かというと,日本は自然エネルギーに恵まれているのに,原子力は三つのK,環境に悪い,経済性がない,国土崩壊の可能性がある,からです。すなわち,
①原発は環境に悪い。危険な核のゴミの捨て場がありません。
②原発は経済性がない。安全対策や事故の備えのために,原発の発電単価は上がる一方です。当然備えるべき賠償金も,ちゃんと保全していません。
③原発は国土を崩壊させます。福島事故のように,住民の生活を根こそぎ奪う事故が心配です。フクシマのような事態を,日本のどこでも二度と起こしてはならないのです。
◆福島第一原発の事故の後,その多大な犠牲のうえに,原発の寿命として40年ルールを決めました。これが原則で,延ばすのは例外中の例外と,国会で言っていました。ところが現状はどうでしょうか。電力会社が40年を超えて運転したいと言えば,ろくな審査もせずに,申請は全部通すのが当たり前になっています。これが,現状です。規制委は推進委になっているわけです。原発の危険性,とりわけ老朽原発の危険性は,声を大にして言い続けていく必要があります。

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2018年11月21日 (水)

脱原発の闘い~現在の焦点

(おもに若狭の原発,関西での闘い,関電との関係で)
(2018/11/20,大飯原発差止訴訟[京都地裁]第21回口頭弁論後の報告集会の中で概略を話しましたが,その全体的な内容です。)
(以下,(1)~(3)はほとんど「若狭の原発を考える会」のチラシに依拠しています(^ ^;; → https://houteisien.wordpress.com/wakasa/

◆(1)◆脱原発の闘いの成果…原発の安全対策費は,福島事故の大きな犠牲の上に,また,反原発の闘いの故に高騰し続けている。そのため,傲慢な電力会社といえども,安全対策費がとくにかさむ老朽原発の廃炉を決意せざるを得なくなり,福島事故以降,女川原発1号機までで10基の老朽原発の廃炉が決定。福島第1,2を含めれば,廃炉は20基となっている。若狭では,大飯原発1,2号機の廃炉が決まっている。

◆(2)◆若狭の老朽原発再稼働…廃炉原発は増えているが,関電は来年以降,老朽原発高浜1号機(来年で45年越え),2号機(来年で44年越え),美浜原発3号機(来年で43年越え)を再稼働させ,全国の老朽原発の再稼働を先導しようとしている。老朽原発の再稼働は,事故のリスクを各段に高める。老朽原発運転を阻止し,原発新設を阻止すれば,最悪でも2033年には,若狭の原発はゼロになる。もちろん,その前に重大事故が起こる可能性もあるので,原発の早期全廃を勝ち取らなければならない。
→3/24 高浜町での老朽原発再稼働阻止の集会
→5/19 大阪の関電本店前での集会

◆(3)◆使用済み核燃料の問題…若狭の原発13基がもつ使用済み核燃料貯蔵施設の7割近くが既に埋まっている。このまま原発を運転し続ければ,6年程度で貯蔵限度をこえ,原発の稼働はできなくなる。しかも,高浜原発3,4号機では,MOX(モックス)を燃料に用いる危険度の高いプルサーマル発電を行っている。MOX燃料が使用済み燃料になったとき,ウラン燃料に比べて,長期の保管を要する。関電の岩根社長は,2017年11月,使用済み核燃料の中間貯蔵施設(実は「核のゴミ捨て場」)について「2018年内に,福井県外で具体的な計画地点を見出す」と西川福井県知事に約束。しかし,年末が迫っている現在も,候補地の名前すら示すことができていない。青森県むつ市,和歌山県白浜町日置川(ひきがわ)などに画策しているとみられる。

◆(4)◆原発ゼロ基本法案…2018年3月,立憲民主党,日本共産党,自由党,社会民主党の野党4党が衆議院に共同提出。すべての原発を速やかに廃炉にすること,再生可能エネルギーの割合を2030年までに40%以上とすること,省エネなどで電気の需用量を削減すること,電力会社や立地地域の雇用や経済対策について国が必要な支援を行うこと,などがおもな内容。「野党は共闘」の一致点として大きな価値がある。最近の仮処分決定を見れば,司法の判断だけで原発を止めることは,よほどの裁判官にあたらない限り,難しいのが実情といえる。法廷での闘い,市民の運動,国会での議論と新法への世論の結集,安倍政権を倒す闘いなどの多面的な運動の中でこそ,脱原発の運動も前進する。
→3/10 バイバイ原発きょうと(円山野音)の集会

◆(5)◆関西電力の顧客離れ…2016年4月からの電力自由化(小口)により,関電から新電力に移る関電離れが増加。関電は2017年から原発再稼働にともなう大げさな値下げキャンペーンを行ったが,かつての値上げに比べると微々たるものなので,関電からの流出,新電力への移行は継続。全1200万件契約のうち,2017年8月までに100万件を超え,2018年10月末で193万件,2018年12月末には200万件が関電離れの見込み。関西では低圧の12.9%が新電力に移行(2018/5)。高圧,特別高圧の部門では,関電の「取戻し営業」が功を奏してシェアを取り戻している面はあるが,提示している価格は相当に低額とみられ,関電の利益にはあまり寄与していないとみられる。しかも,そうした営業活動は,資源エネルギー庁の「競争的な電力・ガス市場研究会 中間論点整理」などで問題視されている。→
http://www.emsc.meti.go.jp/…/emsc_stu…/pdf/180809_report.pdf
→まだまだ続いている関電宛「原発の電気は要らない署名」
 https://syomeiweb.wordpress.com/
 オンライン署名も→ https://goo.gl/eSMkLp

◆(6)◆原発賠償京都訴訟の控訴審…本年3月15日に京都地裁で出された判決は,国の中間指針が認めていない地域からの避難の相当性を認めるなど積極的な面がある一方,一部原告が避難の相当性を否認されたり,賠償額が極めて低額であるなど納得できない点があり,「避難の権利」を求めて全員で控訴。
→大阪高裁控訴審の第1回期日は,12月14日(金)10:30開廷。

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2018年3月16日 (金)

2018/3/15 原発賠償京都訴訟の判決と,大飯原発差止訴訟

◆私たち京都脱原発弁護団・原告団が京都地裁に大飯原発差止を提訴したのは2012年11月ですから,すでに5年以上が経ちました。この間,原告団の事務局長を担当してきて思うのは,今の原発問題の課題と運動は,多方面に及んでいるという実感です。
 
◆原発が過疎地に立地し,大都市の際限ない電力消費に奉仕してきた差別構造は,福島第一原発事故の後,ますます明白になっています。立地地域にとどまりがちであった原発反対の住民運動は,福島第一原発事故の後,大都市での原発反対の市民運動や,大電力会社関電などへの抗議行動と結びつくようになりました。
 
◆原発には科学技術的な安全性の課題が根深くあるわけですが,それは「国民の生存権」という基本的人権にまで及んでいます。そして,それは,原発立地現地の住民運動,大都市消費地域での市民運動,各地の原発運転差し止め訴訟で問われています。全国の原発運転差し止め訴訟では,弁護士や研究者など専門家の熱意と知恵を結集した法廷闘争がくりひろげられ,多くの市民の参加と注目を集めています。そして,現実に運転差し止めが実現するような成果もあげています。
 
◆原発に反対する運動には,立地現地の住民運動,消費地域の市民運動,原発運転差し止め裁判というという三つの面の闘いがあるわけですが,その底辺を支えているのが,全国の原発賠償訴訟だと思います。率先避難者として全国に避難した方々,政府の指定区域外でも自らの判断で避難した方々らの涙と苦痛を目の当たりにして,私たちは原発事故のとてつもない非人間性をまっすぐに理解できるわけです。京都やどの地域も,第二の福島にさせない,これがすべての運動の基礎だと思います。
 
◆福島第一原発事故では,行政は勝手な線引きで被災者,避難者に差別を持ち込んできました。避難の権利を行使した率先避難者に対し,避難者としてカウントしないこと,住宅保障の打ち切り,汚染地域への帰還強要などペナルティが課されています。しかし,全国各地で行政と東京電力の責任を問う裁判と運動が進展してきました。また,国連の人権理事会でアピールする運動も進んでいます。
 
◆そして,原発賠償京都訴訟は,3月15日,判決に至りました。京都地裁の判決は,避難の相当性を認めて80点(川中宏弁護団長)とのことで,不十分な点もありつつ,これまでの原告の皆さまの奮闘が大きく実った内容だと思います。国の責任を認め,千葉,茨城,栃木など避難指示がない区域からの「自主避難者」の賠償を広く認めて,賠償を命じた点はとくに評価できると思います。
 
◆原発に反対する立地現地,消費地域,裁判所での闘いは,政府や電力会社の経営にも影響をあたえています。原発に反対する世論はつねに多数派を保っています。政府や原子力規制委員会は原発再稼働に熱心ですが,現在,動いている原発は,川内原発2号機,高浜原発3・4号機,そして,昨日再稼働された大飯原発3号機の4機だけです(伊方原発3号機は2017年12月の広島高裁仮処分決定で停止中。川内1号機は1月末から定期点検に入っています)。
 
◆政府は,原発再稼働,核燃料サイクルと再処理,原発輸出を推進していますが,東芝,日立,三菱など原子炉メーカーの経営とともに混迷を深める一方で,日立の原発輸出への債務保証など不透明な癒着を深めています。核のごみ処理もまったく見通しがありません。原発は電気をつくるだけでなく,莫大な放射性廃棄物もつくっています。原発の電気で儲け,廃棄物処理は国民負担にする構造に対し,さらに追及の手が必要です。東電や関電は,電力自由化の下,顧客離れに苦しんでいます。とりあえずすぐにでも新電力に移行しましょう。
 
◆私たち京都地裁の大飯原発差止訴訟には仮処分のような即効性はありませんが,関西電力の設定する基準地震動への疑問と,事故が起こった際の避難困難性などについて,着々と主張を積み重ねています。直近では1月16日に第18回口頭弁論がありました。被告関西電力は,基準地震動策定が「平均像」であることを認めたうえで,地域特性を十分に把握できているため,基準地震動を超える地震発生の可能性は否定できると主張しています。しかし,主張をするばかりで保有している根拠資料すら提出せず,それどころか原発の地域特性の調査として当然になすべき重要な調査がなされないままです。
 
◆また実施された調査結果は「科学技術を冒涜する所作」以外の何物でもないといえるほどに,基準地震動が小さくなるよう歪めて評価していることを明らかにしました。これって,森加計方面で今はやりの改ざんといってもよいものです。
 
◆次回の第19回口頭弁論は,3月27日火曜日,14時からです。抽選券配布は,13時25分から40分までです。多くの皆さまが傍聴席を埋めていただきますよう,お願いします。開廷前には定例のデモを行っています。
 
◆3月14日,大飯原発3号機が再稼働されてしまいましたが,昨年末には関電が老朽大飯原発1・2号機の廃炉決定をしたことは,私たちの運動の勝利といえます。安全対策費が膨大になり,経済的合理性からみて,ペイしなくなったのです。私たちは,原発の科学技術的な課題(安全性),倫理的問題(将来への核のゴミつけ回し,電力多消費型社会への批判)を追及しつつ,経済合理性から見て原発が産業として成立しないことも法廷で追及しています。
 
◆2016年4月以来の電力自由化の下,原発に依存する電力会社の経営は厳しさを増しています。関電は,小口で毎月,6万件から7万件の顧客を失い続けています。昨年末には,小口契約の10%をこえる120万件が関電との契約を変更しました。大口でも,京阪電車をはじめ,関電離れが進んでいます。関電の電力販売量は長く東電につづく第2位でしたが,昨年は中部電力に抜かれて,第三位に転落しました。
 
◆苦境の電力会社を守るために,政府は,新電力利用者にも原発コストを負担させたり,送配電料金の一部として送配電とはまったく関係のない福島事故の処理廃炉費用もぐり込ませようと企んでいます。原発を維持するための電力料金のからくりをあばき,新電力への移行をうながす「原発の電気はいらない署名@関西」の運動も重要になっています。
 
◆京都脱原発原告団は,原発賠償京都訴訟の原告の皆さんとともにあります。今後さらに多面的な運動をめざしたいと思っています。ともに奮闘していきましょう。

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2017年6月 2日 (金)

福島第一原発事故の責任者

福島第一原発事故の責任者は誰だ!
責任をとれ!
刑事裁判の初公判は6月30日
 
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◆福島原発刑事訴訟
 
  「福島原発告訴団」(現在は「福島原発 刑事訴訟 支援団」)は,福島第一原発事故を起こし被害を拡大した責任者たちの刑事裁判を求め,2012年6月に33名と1社(法人としての東京電力株式会社)を告訴しました。その後,検察庁の全員不起訴(2013年9月)→検察審査会で3名が起訴相当(2014年7月)→検察庁は再度不起訴(2015年1月)→検察審査会の再度の起訴議決(2015年7月)により,3名の強制起訴が決定しました。その被疑者は,勝俣恒久,武黒一郎,武藤栄です。指定弁護士が起訴状を提出して起訴(2016年2月)し,刑事裁判の初公判期日は,本年6月30日となりました。
 
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◆「福島原発告訴団」2012年告訴の33名
 
  原発事故を起こし被害を拡大させた責任をただすための告訴です。なお,福島原発告訴団は「菅直人元首相」,「枝野幸男元官房長官」,「海江田万里元経済産業相」を告訴していません。(以下の「現」は告訴当時)
 
[1] 国(行政機関の職員15名)
 
(1)経済産業省原子力安全保安院(3名)
  ・院長………寺坂信昭
  ・元院長……松永和夫(現・経済産業省事務次官)
  ・同…………広瀬研吉(現・内閣参与)
 
(2)原子力安全委員会(7名)
  ・委員長…班目春樹
  ・前委員長…鈴木篤之(現・日本原子力研究開発機構理事長)
  ・委員………久木田豊(同委員長代理)
  ・同…………久住静代
  ・同…………小山田修
  ・同…………代谷誠治
  ・専門委員…衣笠善博(東京工業大学名誉教授)(総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会の地震・津波・地質・地盤合同ワーキンググループサブグループ「グループA」主査など)。日本中のほとんどすべての原発の審査に関わり,志賀原発の審査では一つながりの活断層を無理矢理3つに分けて評価し,想定地震規模を過小評価したと指摘され,活断層カッターの異名をもつ。
 
 (3)原子力委員会(1名)
  ・委員長……近藤駿介
 
 (4)文部科学省 (4名)
  ・坂東久美子…前文部科学省生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長)
  ・山中伸一……前文部科学省初等中等教育局長(現・文部科学審議官)
  ・合田隆史……前文部科学省科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長)
  ・布村幸彦……前文部科学省スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長)
 
[2] 福島県放射線健康リスク管理アドバイザーの放射線専門医(3名)
 
・山下俊一……福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長,日本甲状腺学会理事長)
  ・神谷研二……福島県放射線健康リスク管理アドバイザー(福島県立医科大学副学長,広島大学原爆放射線医科学研究所長)
  ・高村 昇……福島県放射健康リスク管理アドバイザー(長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授)
 
[3] 東京電力取締役ら役員(15名)(★は強制起訴された3名)
 
(1)東京電力の経営陣のトップとして安全対策をせずに原子力事業を推進した責任者(7名)
 
  ★勝俣恒久……取締役会長
  ・西澤俊夫……取締役社長
  ・清水正孝……前取締役社長
  ・相澤善吾……元常務取締役 取締役副社長,原子力立地本部長
  ・田村慈美……元取締役会長
  ・南直哉………元取締役社長
  ・荒木浩………元取締役会長
 
(2)東京電力の原子力立地本部長ないし副本部長など東京電力の中で,職務上福島第一の安全対策をすすめる立場にあった役員ら(8名)
 
  ・皷(つづみ)紀男………取締役副社長・元原子力立地本部副本部長
  ・小森明生……常務取締役・元原子力立地本部副本部長
  ・藤原万喜夫…常任監査役・監査役会会長・元原子力立地本部副本部長
  ★武藤栄………元副社長・元原子力立地本部副本部長
  ★武黒一郎……元副社長・元原子力立地本部本部長
  ・服部拓也……元副社長・元原子力本部副本部長
  ・榎本聰明……元常務取締役・原子力本部本部長
  ・吉田昌郎……元執行役員,前東京電力福島第一原発所長
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◆「福島原発告訴団」2015年告訴の9名
 
 「福島原発告訴団」による第二次告訴で,津波対策をつぶした規制当局の官僚や電力関係者の刑事責任を問うものです。2015年1月告訴→検察庁は同年4月に全員不起訴→検察審査会へ。ただし,検察審査会は2016年4月に検察庁の不起訴を支持し,起訴には至りませんでした。
 
① 酒井俊朗……東京電力株式会社の福島第一原発の津波対策の検討実施に当たっていた
② 高尾誠………同上
③ 西村某………同上
④ 森山善範……2008年~2009年当時,保安院原子力発電安全審査課長,ついで保安院審議官,文科相大臣官房審議官,保安院原子力災害対策官(併任),(独)原子力安全基盤機構総括参事,(独)日本原子力研究開発機構執行役,同理事(現在)
⑤ 名倉繁樹……保安院原子力発電安全審査課審査官(当時),原子力規制委員会安全審査官
⑥ 野口哲男……保安院原子力発電安全審査課長(当時),保安院主席統括安全審査官,(独)原子力安全基盤機構企画部長
⑦ 原昭吾………保安院原子力安全広報課長(実質的に人事権を有する)の立場にあった者(当時),保安院関東東北産業保安監督部長,保安院原子力災害現地対策本部統括班
⑧ 氏名不詳……原子力安全委員会の津波対策担当者
⑨ 氏名不詳……電事連の津波対策担当者
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◆原発メーカー訴訟
 
  福島第一原発事故の責任は,原子炉をつくった原発メーカーにもあるはずです。製造物責任を問われるべきです。原発メーカー訴訟は,福島第一原発の原子炉を造ったメーカーであるGE,東芝,日立を被告として,原発事故の責任を問う裁判ですが,2016年7月,東京地裁は原告の請求を認めない判決を言い渡しました。原発事故の賠償責任を電力会社にだけ負わせる原賠法は,原発のメーカーを不当に守るものです。原告団・弁護団は,過酷事故をおこした原発メーカーの責任をさらに追求しています。
 

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関電の下僕か府民の公僕か

関電の下僕か府民の公僕か……原発のコスト……

◆原発推進の原子力ムラは政府広報をつかって,原発の発電費はいちばん安いと強調している。しかし,『原発のコスト』(岩波新書,大島堅一)などで明らかなように,政府や電力会社のいうコストには,発電事業に直接要する(1)私的コスト(電力会社の費用=資本費や燃料費など)だけしかふくまれず,原発の本当のコストは隠蔽されている。

◆原発のコストには,社会的コストがたくさんある。よく指摘されるのが(2)政策コスト。その中には技術開発コスト(MOX燃料の乾式貯蔵などの技術は研究中,ほかいろいろ),立地対策コスト(電源三法交付金,MOX燃料交付金)などがあり,高額にもかかわらず,原子力ムラのいう原発のコストにはふくまれていない。そして,(1)+(2)だけで,もう原発は,火力や水力をこえていちばん高い電源になってしまう。これでは原発を推進できないので,勝手にコストの範囲を狭くして,数字をごまかしている。

◆原発のコストには,上記の他,
(3)事故コスト(最近の試算では福島第一原発の廃炉や賠償に21.5兆円と急膨張。日本の国家予算は100兆円ですよ),
(4)バックエンドコスト(使用済み核燃料の処理など,将来世代の負担),
(5)環境コスト(通常の運転でも生ずるトリチウムや希ガスなど環境汚染,温排水,労働者の被ばくなど),
(6)原子力防災コスト
などがある。

◆それぞれ詳しくみると切りがないので,原子力防災コストを概観する。国や地方自治体が,原子力規制委員会,防災危機管理課,防災安全課,原子力安全対策課などを設置して,電力会社が事故をおこしたときの対策を立てているが,費やす時間や人件費を積算すれば,結構な額になるはずだ。

◆京都府には原子力防災課があるが,何故,こんな部署が必要か。原子力防災課がもし原発の廃炉をめざして仕事をしているのなら,尊重されるべきだろう。しかし,今の状況を見ると,そうではなさそうだ。5/10に京都府庁に行った。関電・高浜原発の再稼働に反対に意思表示をして欲しいというのが,市民団体の要望であったが,声を聞こうとしない。あれでは,まるで関電がお漏らしをしたときにお世話をする下働きだ。府民の公僕ではなくて,関電の下僕になっているとしたら,行政の私物化も甚だしい。

 

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◆だいたい,火力発電防災課なんてものは存在しないのに,何故,原発には防災課が必要か。危険な湯沸かし遊びで金儲けをしたいという関電のために「どうぞどうぞ,気にしないで,どんどんおやりくださいね,面倒なことになったら,こちらで面倒をみさせてもらいますから」。こういう府知事なら,関電の下僕だよね。

◆避難計画は可能な限りつくってみれば良いと思うが,それと同時に,そんなものを必要としない社会をめざすのが,府民の生命と生活をまもる府知事,府庁公務員の役割だろう。関電に対し「もっと安全な方法でお湯を沸かしなさい」と言うのが,府民の公僕だろうし,府知事の政治的責任だろう。

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2017年4月 2日 (日)

FAXの送信と受信

昨年秋から電力自由化署名を進め,MLなども作ってきました。そしてML以外にFAXで連絡することも増えました。
 
(1)
最初は,PCで書いた文章をプリントアウトして,それをFAX兼用電話機で送るという方法で送信していました。しかし,これは手間も時間もかかるし,紙に打ち出すためのインク,紙も勿体ないので,改善策を検討することに。
 
(2)
USBポートに接続するUSBモデム,最近は使っていませんでしたが,PCにこのドライバを設定。ソフトはWindows10付属のFAXソフトを利用。これだと,MLに書いた内容のテキストを,「新しいFAX」の画面にコピペするだけで,送信できるので,助かるようになりました。送信済みの内容も,一覧できるようになり,何を送ったのか,後でも確認できます。
ただし,この場合,テキスト文字ならば良いのですが,レイアウトした一太郎ファイルとか,PDFファイルを送信するには,うまくいきません。また,PCは夜などは電源を落としているので,FAX受信を設定しておくわけにはいかないという問題も出てきました。
 
(3)
そこで,次に試したのが,複合プリンター(Brother)のFAX機能を使うことです。一太郎やPDFのファイルをPC画面に表示したまま,ファイル→印刷→PC-FAXと選択すると,そのまま送信できます。宛先は,Windows10付属のFAXソフトのものを流用できますので,新たに作り直す必要がなくて,楽ちんです。ただし,この場合,送信履歴がすぐには分からない(Windows10付属のFAXソフトは送信簿がすぐに分かる)ので,この点がやや気になります。
 
(4)
複合プリンターに電話線をつないで,さらに外付け電話を取り付けると,FAXは複合プリンターに着信し,通話は外付け電話に着信させることができる。しかし,この複合プリンターは,日常使用しているPCや現在のFAX兼用電話機とは別の部屋に置いてあるので,今さら電話機の位置を変えるのは,連れ合いの理解を得られないことは必須。
 
(5)
その上,この複合プリンターの外付け電話には 「FAX機能の付いた電話機を外付け電話として接続しないでください」 という制限がある(FAXを受信できる機能が重複してしまうからか)。現在使用しているFAX兼用電話機で,FAX機能を使わないようにする設定は見つからなかったので (兼用機はFAXが付いていることに意味があるので,切り離せないのは当然か),複合プリンターにFAXも電話も統合してしまうということは,断念。
 
(6)
そこで,①電話とFAX受信は,これまでのFAX兼用電話機を使う。FAX送信は,②USBモデムとWindows10付属のFAXソフト,③複合プリンターのFAX機能と,役割を分けることに。
 
(7)
Lineの電話線はまず,手動切替機で二つに分ける。つまり,一つは①電話とFAX受信(従来のFAX兼用電話機)(こちらを優先),もう一つは②+③,そのどちらかをスイッチで切り替える。②+③のほうの先では,さらに自動切替機で②か③に分けるという,切替機の二段構えです。最初の切替機を手動にしているのは,電話の機能を優先して確実にしておきたいから。また,一つの回線でFAX送受信機能が二つある(とくに受信機能が二つあるので,自動設定で受信する場合,どう切り分けられるのか不明)ので,これはきちんと切り分けておきたいことがある。FAXの送信のときは,手動で②+③のほうにスイッチを移動するが,終わればすぐに①に戻すという作業を不可欠と設定している。
 
【二段構えの切り替え】
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(8)
複合プリンター(FAX送信用)は,日常的に使用しているPCやFAX兼用電話機とは,別の部屋に置いてある。PCと複合プリンターは無線WiFi(無線LAN)で接続できるが,電話線は無線にできないので,FAX送信のためにはどうしても,複合プリンターに有線の電話ケーブルをつながないといけない。幸いにして,そちらの部屋には,PCのそばから有線LANケーブルが通じているので,有線LANケーブルを電話線として使うためのアダプタを利用している。実は,複合プリンターのFAX機能を使うという発想は,ホームセンターで,有線LANケーブルを電話線として使うためのアダプタを発見したことが発端でした。「LANコードをテレホンコードに」の変換アダプタ(元々はADSL用か)は,ELPA朝日電器の製品です。
 
(9)
FAX機能のついていない電話機を買って,FAX兼用電話機を廃棄すれば,複合プリンターにFAXも電話も統合することができるだろうが,電話番号などを登録し,子どもらにワンタッチで電話できる今の電話を廃棄することは連れ合いが賛同しないだろう。その場合,サイズの大きい複合プリンターの置き場も検討しないといけない…というか,難しい。ということで,切替機の二段構えでしのぐのが現実的。
 
何とか形ができたFAX体制でした(^o^)
 

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2016年7月 7日 (木)

脱原発の缶バッジ

(1) サイズを指定して,絵柄をつくる。
 切り抜くときの位置合わせに,十字のトンボを入れておく。
 イラストレータに作ってもらったデザインのほかに,
 「花子」を使って自分でも作成。

 出来上がり缶バッジが直径38ミリで,絵柄の直径は,46.6ミリ。
 
S1

(2) 本体が透明なサークルカッターで絵柄を切り抜く。
  トンボに合わせて,カッターを紙の上にのせて,くるくると回してカット。
 エヌティー 円切りカッター クリア iC-1500P。
 ・直径1.8cm~17cmで自由なサイズの円をカットできる。
 ・中心にピン穴をあけずに切れる。
 ・しかもお値段が妥当(^o^)
 
S2_2    

S3
 
(3) バッジマンの缶バッジマシン(38ミリ)にセットして,でカシャ,くるり,カシャ。
 くわしくは→こちら
 これは,木津川マラソンの支援金を受けて,原告団で購入したもの。
 
S4
 
(4) 完成\(^O^)/
 
S5    
 
(5) パーツは,「38MM標準ダブルフックピン型パーツセット 250個入」で
 4,617円 (税込)。送料650円を加えて,単価は,21円也。
 

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2016年3月12日 (土)

高浜原発再稼働と市民運動

出版労連「mi・ra・i・e」No.14 (2016年3月10日発行)
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 昨年12月、福井地裁は、関西電力・高浜原発の再稼働を認める決定を出しました。この決定は、関電の言い分をそのまま引き写した内容です。そのうえ、決定を出した12月24日は、わざわざ関電の再稼働スケジュールに合わせたものでした。12月22日には西川一誠・福井県知事が再稼働の同意を表明し、23日は祝日で、その翌24日に裁判所が再稼働を認め、その翌25日には関電が核燃料の装荷を開始するという「手際のよさ」が際立っていました。これは「出来レース」そのものであり、裁判所は、関電のいいなり、まるで関電の下請け機関です。今回の決定内容の問題点は、以下の通りです。
  (1)福島原発事故から学ぶ姿勢がなく、完全に無視しています。今も10数万人の住民が避難し、広い地域に人が住めなくなっている現実を無視してよいでしょうか。
  (2)高浜原発で事故が起こった場合は、多くの住民が被ばくすることを前提にしています。たかが電気を起こすために、私たちの日常の暮らし、健康、生命を犠牲にしなければならないのでしょうか。
  (3)原子力規制委員会の判断を安直に認め、再稼働を推進する行政に追随しています。市民の人格権、生命と健康を守る司法の役割を放棄しています。
  (4)「社会通念」という裁判長の勝手な考え方、独自の誤った考え方が基本になっています。関電が言っていないことを付け足しており、基本的な認識が間違っています。
 いわゆる「避難計画」は杜撰なままです。避難できるとすれば、それは実は故郷とそこでの生活をすべて捨てて二度と帰れなくなる「強制移住」であり、避難できなければ、被ばくを強いられます。
 原子力は人が制御することのできる技術ではありません。原発は、事故が起こらなくても環境を汚染し、労働者の健康をむしばみながら運転される「ブラック・プラント」です。いったん過酷事故が起これば、広範な地域に回復不能の汚染をもたらし、生命と健康と生活を危機に陥れます。そして、使用済み核燃料という形で、将来の世代に処理不可能な負の遺産を増やします。
 関電と国は、高浜原発の事故時の放射能放出率を福島事故の1000分の1以下と評価し、基準地震動も過小評価しています。重要免震棟はありません。プルサーマル運転のMOX燃料は事故時の危険性が高く、その使用済み核燃料の行き場はありません。関西1450万人の水がめ琵琶湖の汚染はとくに心配です。
 高浜原発再稼働阻止にむけた運動として僕が参加したのは、昨年11月の高浜原発から関電大阪本店まで約200km、13日間のリレーデモの一部、1/9の福井地裁不当決定全関西報告集会(京都)、1/24高浜原発前の現地抗議集会とデモ、1/27の関電本店前抗議行動、などですが、京都、滋賀、大阪、兵庫の多くの市民運動グループが多彩に活動しています。地元高浜町で路地裏にまで至るチラシ配布やデモなどを続けている「若狭の原発を考える会」からは、町民の反応が目に見えて良くなったと報告されています。関西広域連合、京都府(高浜から5km圏の住民もいる)、京都市(同30km圏)、関電京都支店などへの再稼働反対の申し入れも諸団体から行われています。こうした市民の声を一切無視して再稼働へ突き進んでいる原子力ムラと国の姿勢は、戦争法強行、沖縄辺野古での新基地建設にも共通していますが、自覚的に参加し、創意と工夫をこらして活動する市民の多彩な運動がわき起こっていることも、すべてに共通する動きだと思います。

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2016年3月 7日 (月)

ポリマスター社製PM1703MO-1

昨年末に大枚をはたいて (^ ^;;
線量計を買ったのだが,そのデータをPCに移すのがうまく行かず,そのままになっていたのを,時間のあるこの機会に改めて挑戦した。
苦労したが,ようやくうまくできた(^o^)

線量計とPCの接続は赤外線通信によるので,まずPCのUSBポートにさす赤外線アダプタを amazon で購入。最初に Win7マシンで赤外線アダプタのドライバをインストール。次に線量計との通信ソフト(製品付属)をインストールするも,うまく動かない。通信ソフトの新しいバージョンをDLして試してみたが,やはりダメ。

よく読んでみると,通信ソフトは32bitのOS対応。ネットで調べてみても,32bitOSでないと正常に動かないとのこと。うちのWin7は64bit。そこで,Win7にXPモードをインストールして,その仮想マシンに赤外線アダプタのドライバをインストールし,さらに通信ソフトをインストールした。が,うまく動かない。

そこで机の下にあったXPマシンとりだし,赤外線アダプタのドライバをインストールし,次に線量計との通信ソフトをインストール。いずれも三回目だから手慣れたもの。ようやく,線量計の計測履歴をPCに取り込むことができた\(^o^)/

線量計の機種は,ポリマスター社製PM1703MO-1。

http://www.polimaster.jp/products/personal_radiation_dete...
http://www.taroumaru.jp/main/pm1703mo_1
http://www.mikage.to/radiation/polimaster_pm1703mo1.html

価格は20~30万円になっているところもあるが,ネットではときどき5~6万円で出てくる。知人に教えてもらって即ゲットした--やっぱり持つべきは友(^o^)
 ↓(¥59,800)
http://store.shopping.yahoo.co.jp/dockcenter/n0jyc124mp.html
 ↑ここを見ると,いちばん下だが,ちゃんと
「パソコンとの接続:赤外線(IrDA)」
「ソフトウェア:Windows 32 bit対応」と書いてある。

 Win7は64bit版でも32bitソフトはちゃんと動く,というのが常識だったが,例外もあるというわけだ。ましてやXPモードでも動かないというのは,ソフトの出来がよほど悪いのかも(>_<)

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2012年11月11日 (日)

大飯原発差止訴訟

■福島で起きた東電の原発事故で,その危険性が改めて明らかになりました。しかし,政府と関西電力は,福島の事故の原因も被害の実態も明らかになっていないまま,福井県の大飯原発3,4号機を再稼働しました。

■このような原発存続を前提とした再稼働を許さず,原発ゼロの社会をめざすために,11月29日,京都脱原発弁護団の下「大飯原発差止訴訟」の提訴を行うことになりました。

■この訴訟は,すべての原発の危険性を警告し,その運転を差し止めるために,国や関電が隠している情報を訴訟の場で公開させ,責任を追及するための第一歩として大飯原発1~4号機の運転差止を求めるものです。

■この訴訟は,原発について関電のみならず国の責任を問うために,国と関電に慰謝料を請求する民事訴訟です。すべての原発をとめる一環として大飯原発を止めることに賛同する方は,居住地にかかわらず誰でも個人として原告になることができます。団体は原告になれません。原告参加費用は5000円ですが,これはほとんどすべてが訴訟費用になるものです。

■11月29日の提訴時には600名以上が原告になるようですが,あなたも,真実を叫ぶ一万人原告のひとりになってください。11月15日頃までに申し込めば,最初の原告になれますし,第二次の原告募集も行われるはずです。

■行政処分の可否を争うのではなく,損害賠償裁判ですから,今5000円で訴訟に参加して勝てば,原発が止まるまで慰謝料が支払われるのです。が,もちろん金銭は主目的ではありません。原発が自然と人間に際限のない危険をもたらすものであることは,あまりにも明白です。しかし,原発のない社会を実現するためには,多面的な国民的な運動が必要です。

■11月9日,「大飯原発差止訴訟原告説明会」に参加してきました。若い人も,子ども連れのお母さんもおみえでした。福島から避難している人のお話,京都に住んでいる自称“東北人”のお話しには,改めて憤りを新たにしました。

■訴訟への参加の手続きなど詳細は,「京都脱原発弁護団」で検索するとブログがヒットします。ブログ記載のアドレスへメールで申し込み,郵送されてくる委任状を提出し訴訟費用を振り込めばOKです。

2012110919580000
(写真は,挨拶する原告弁護団長の出口治男さんです。)

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