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2016年3月12日 (土)

高浜原発再稼働と市民運動

出版労連「mi・ra・i・e」No.14 (2016年3月10日発行)
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 昨年12月、福井地裁は、関西電力・高浜原発の再稼働を認める決定を出しました。この決定は、関電の言い分をそのまま引き写した内容です。そのうえ、決定を出した12月24日は、わざわざ関電の再稼働スケジュールに合わせたものでした。12月22日には西川一誠・福井県知事が再稼働の同意を表明し、23日は祝日で、その翌24日に裁判所が再稼働を認め、その翌25日には関電が核燃料の装荷を開始するという「手際のよさ」が際立っていました。これは「出来レース」そのものであり、裁判所は、関電のいいなり、まるで関電の下請け機関です。今回の決定内容の問題点は、以下の通りです。
  (1)福島原発事故から学ぶ姿勢がなく、完全に無視しています。今も10数万人の住民が避難し、広い地域に人が住めなくなっている現実を無視してよいでしょうか。
  (2)高浜原発で事故が起こった場合は、多くの住民が被ばくすることを前提にしています。たかが電気を起こすために、私たちの日常の暮らし、健康、生命を犠牲にしなければならないのでしょうか。
  (3)原子力規制委員会の判断を安直に認め、再稼働を推進する行政に追随しています。市民の人格権、生命と健康を守る司法の役割を放棄しています。
  (4)「社会通念」という裁判長の勝手な考え方、独自の誤った考え方が基本になっています。関電が言っていないことを付け足しており、基本的な認識が間違っています。
 いわゆる「避難計画」は杜撰なままです。避難できるとすれば、それは実は故郷とそこでの生活をすべて捨てて二度と帰れなくなる「強制移住」であり、避難できなければ、被ばくを強いられます。
 原子力は人が制御することのできる技術ではありません。原発は、事故が起こらなくても環境を汚染し、労働者の健康をむしばみながら運転される「ブラック・プラント」です。いったん過酷事故が起これば、広範な地域に回復不能の汚染をもたらし、生命と健康と生活を危機に陥れます。そして、使用済み核燃料という形で、将来の世代に処理不可能な負の遺産を増やします。
 関電と国は、高浜原発の事故時の放射能放出率を福島事故の1000分の1以下と評価し、基準地震動も過小評価しています。重要免震棟はありません。プルサーマル運転のMOX燃料は事故時の危険性が高く、その使用済み核燃料の行き場はありません。関西1450万人の水がめ琵琶湖の汚染はとくに心配です。
 高浜原発再稼働阻止にむけた運動として僕が参加したのは、昨年11月の高浜原発から関電大阪本店まで約200km、13日間のリレーデモの一部、1/9の福井地裁不当決定全関西報告集会(京都)、1/24高浜原発前の現地抗議集会とデモ、1/27の関電本店前抗議行動、などですが、京都、滋賀、大阪、兵庫の多くの市民運動グループが多彩に活動しています。地元高浜町で路地裏にまで至るチラシ配布やデモなどを続けている「若狭の原発を考える会」からは、町民の反応が目に見えて良くなったと報告されています。関西広域連合、京都府(高浜から5km圏の住民もいる)、京都市(同30km圏)、関電京都支店などへの再稼働反対の申し入れも諸団体から行われています。こうした市民の声を一切無視して再稼働へ突き進んでいる原子力ムラと国の姿勢は、戦争法強行、沖縄辺野古での新基地建設にも共通していますが、自覚的に参加し、創意と工夫をこらして活動する市民の多彩な運動がわき起こっていることも、すべてに共通する動きだと思います。

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