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2009年12月 8日 (火)

働く高齢者は年金減額?

昨日,秋年闘が終結。団交が終了した後,
食堂に引きあげてきて,皆で話題になったところです。
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働く高齢者は年金減額?
あの会社では…ヒラ社員が継続雇用に移行した場合は減額されません。
年金が減額されないほど,賃金が低いわけだ。

(1)現在の継続雇用(月賃金12万円)の場合
 (ヒラ社員が継続雇用になった場合)

 特老厚(特別支給の老齢厚生年金)の月額が約12万円なので,
「基本月額」がその8割に当たる9.6万円→約10万円となる。
(在職の場合,年金は無条件に2割カット。残る8割を「基本月額」という。)
そして月賃金12万円(あの会社のヒラ社員の継続雇用)で働けば,
基本月額と月賃金の合計額は22万円です。
その合計した額が22万円以内なら、年金は基本月額がそのまま支給される。
22万円を超える分がないので,年金から差し引かれる部分はない。
これがあの会社経営が取っている考え方だと思われます。
(年金がカットされないようにするという,理屈)
毎月の合計収入(賃金+年金)は,22万円となる。

(2)継続雇用の賃金が初任給並みの20万円になった場合
(初任給並みという,組合の要求が実現したら!)

 特老厚の月額が12万円なので,基本月額はその8割に当たる約10万円。
そして月賃金20万円で働けば、基本月額と月給の合計額は30万円。
しかし,22万円を超えた分は8万円ということになりますので,
受け取る年金は、基本月額10万円から,
8万円の半分の4万円がさらに差し引かれ、6万円となります。
(超えた分の半分がさらに基本月額から差し引かれるので,
年金の額は半分になってしまいますが)
毎月の合計収入は,20+6=26万円となって,
現状よりも,実質4万円のアップとなります。

(3)課長クラスで退職→月賃金が15万円の場合
(在職時の毎月の賃金がわれわれと同じとすると)
10+15=25。22万よりも3万円超えるので,1.5万円減額。
毎月の合計収入は,8.5+15=23.5万円。
(年金の減額があり,月賃金12万円のヒラよりも,1.5万円多いだけ)

(4)部長クラスで退職→月賃金18万円の場合
(在職時の毎月の賃金がわれわれと同じとすると)
10+18=28。22万より6万円超えるので,3万円減額。
毎月の収入は,7+18=25万円。
(年金の減額があり,賃金12万円のヒラよりも,収入は3万円多い)

(5)毎月の賃金が37万円を超える人の場合は、別の計算法となる。

(6)結局,あの会社の場合は在職時の賃金が全般に低く,
その結果,特老厚が低いうえ,
継続雇用の賃金が12~18万円と格段に低いので,
ヒラだろうと部長だろうと,皆,22~25万円におさまってしまう。
継続雇用の賃金は,労働力の価値として
退職時40万円のせめて60%くらい(24万円)はないと,
話にならないということですね。

(7)継続雇用の賃金が月24万円の場合ですと,
10+24=34万円で,22万より12万多いので,
年金はゼロになってしまうが,毎月の収入としては
現状の22万円よりも,こちらの方が2万円多くなる。

(8)あの会社の経営者は,
他人(労働者)の「年金が削られる」と言いのがれながら,
(心配してくれているような,おためごかしの言い訳で)
自分の出す賃金をケチっているだけだ。
年金の額とか,それが削られるとか,そんなことなどに関係なく,
あの会社経営は,労働者が働いた分に正当な賃金を支払うべきだ。

(9)ただし,あの会社では,お気に入りは,“特別契約社員”とか“統括”とか“なになに”とか,自在な肩書きの職位に就くことができるので,安賃金の継続雇用に行かなくてもすむようになっている。要するに,要らない人が,派遣子会社 (あの会社のスタッフサービス)に放り込まれるわけだ。

(10)それで,実際に月12万円で継続雇用になった労働者は,どうなっているか。
 こんな低賃金なので,仕事量が減っている人もいる (営業部では目標金額が少なくなっている人もいる) が,他方で仕事量がまったく減っていない人もいる。仕事量が減った人は,フルタイムの就業時間をもてあましている(時間が余る)し,仕事量が減らない人は,賃金が下がった分だけ仕事に力が入らない (従来とまったく同じ仕事をさせるのだから)。
 編集部でこれから継続雇用に移行する予定の人は,今から「残業なんかは,とてもやってられない」と言っている (これからは指導要領の改訂で学習参考書は仕事量が増える時期なのに)。

 こんな労務政策をやってちゃ,先はないね。去年の6月に係長クラスの主事として入社してきた御曹司さま(お孫さま)は,もう課長で取締役になったとのこと,人ごとながら,あの会社の労働者があまりにかわいそう(^ ^;;

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コメント

「皆さん,年金が減額されると,困りますよね。大変ですね。わが社では,皆さんの年金が減額されないように,考えてあげていますから。」
と,
減額,減額と,わめくな。
こちらは,まともな賃金が出るなら,別に年金が減額されてもかまわないんだから。総額がどうなるかが問題であって,年金減額なんかはどうでもいいのだから。

投稿: めいせい | 2009年12月10日 (木) 08時34分

 経営者が政府の年金政策のつけを負わされるようになったとき(継続雇用などの導入のとき),高齢者を格安の賃金で雇えるようになるから継続雇用などは我慢してね,という政府と経営者側の“密約”があったのか (^ ^;;
 僕は,年金支給開始延期によって,あの会社の経営者が法律どおりに雇用延長の制度をつくるとは到底信じられませんでした。必ず,強固な選別雇用になると確信していました。が,そうならなかった。彼方には,雇用しても,低賃金雇用による大きなメリットがあったわけだ。甘い汁だ。
 そして,年金政策のツケは,再雇用労働者に回ってきた。若い人の職が減ってしまった,という流れは確かだと思います。無駄がてんこ盛りの軍事費=防衛費にこそ切りこめ!

投稿: めいせい | 2009年12月 9日 (水) 07時06分

 そうなんです。「新しい計算」にも書きましたが、あの会社の経営者だけでなく、ほとんど全ての経営者が年金以上に賃金を削り、甘い汁を吸っているのです。年金だけで暮らせないはたらく高齢者につけこんで!!!(>_<)!!!
 それだけでなく若者の職を奪って!

投稿: cleanhead | 2009年12月 9日 (水) 00時34分

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