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2009年12月22日 (火)

京都新聞COM(コム)の雇い止め裁判を傍聴

12月22日10:30から,京都地裁で会社側2人の証人調べ。12:30から京都新聞社包囲デモ(新聞労連の動員,昼休みで地区労からの参加者もあり人数はかなり多かった),新聞労連委員長らが会社に申し入れ。その間,10分以上,京都新聞社前では,デモと言いながらまったく行進せず,事実上,車道上の社前集会と化し,警察も何ら注意なしであった。久しぶりのデモとシュプレヒコール(おかげで昼ご飯を食べそこねたよ)。

午後に再開。13:20~15:00すぎまで組合側の証人3人(うち2人は解雇された当該原告)が証言。その後,弁護士会館で集会,弁護団からのまとめの報告。

京都地裁の大法廷は100人の傍聴でうまった。会社側証人はしどろもどろで裁判長の質問に答えられず。後での組合側弁護士の解説では“崩壊”。ウソを言わされる管理職は大変だよね(社長こそ,出てこい!)。

組合側証人とくに原告は,毅然と(言葉の誇張ではなく,まったくそのもの,素晴らしかった)証言。会社側代理人も原告には何の反対尋問もできずに終わった。一つ二つ,意味のない質問を形式的に聞いたという程度,それも,一つは2人に共通の単純で意味のない質問で,もう一つはそれでは具合が悪いというのか,まるで形だけの無理矢理の質問であった。反対尋問を受ける証人席というのは,とても緊張するだろうが,事実を言うだけでよい原告は,ほんとうに強い。

争議のくわしい内容は→京都新聞労働組合 Kyoto Newspaper Workers Union

--以下は 「中京(なかぎょう)地区労ニュース」 2009.12.22 特別号より--
京都新聞COMの雇い止めは不当性が明白
本日の証人尋問で公正な判決,早期解決へ大きな一歩を

COM(コム)社の正当性を欠く「雇い止め通知」

 京都新聞社の100%子会社「京都新聞COM」の契約社員二人(ともに女性)の雇い止め問題は、会社が一方的に雇い止め通知を机の上(一人は引き出しの中)に置いておくというずさんなやり方で強行されました。

 京都新聞COMは2006年4月に発足し、今年春に三年を迎えました。「二人の契約期間は一年契約で最長三年」というのが会社の言い分です。しかし、二人はCOM発足以前から、別の子会社「京都新聞企画事業会社」で、全く同じ広告計画などの業務に携わってきました。京都新聞企画事業会社の業務が、親会社である京都新聞社の経営政策で京都新聞COMに移し替えられたとき、仕事と一緒に転籍したのです。二人の有給休暇取得のシートにも「七年」「四年」と勤務年数が印字されており、会社側も移籍前からの通算年数で勤務を数えていましたし、給与・賞与も転籍前の経歴を踏まえたものでした。

実態は期間の定めのない雇用 明らか

 さらに、契約社員が転籍するときの説明会で、幹部から「最長で三年」という説明がなく、その後も転籍前と同様に毎年雇用契約の更新を繰り返して来ましたが、上司から「契約社員の勤務は最長で三年」という雇い止めについて説明がなされたことはなく、契約書にも「三年ルール」についての記載はありませんでした。会社の「説明した」という言い分が通用しないことは明らかです。

地裁仮処分は雇い止め無効と判断

 京都地裁は仮処分で、二人が働いてきた実態から雇用継続への「正当な期待」を認め、雇い止めは「客観的合理性、社会的正当性を欠く」として、雇い止めが無効であると判断しました。二人は働き続けられるという結論です。

京都新聞社は判決を待たず自主解決を

 京都新聞は、今年一月一日の社説で、「人を大切にするどころか、企業と社員の関係を雇用の調整弁と化した」と派遣切りや雇い止めを批判しました。そして「人あっての企業ではないのか。企業と社員の関係を根本的に問い直す必要がある」と主張しました。いま京都新聞社がとっている行動はこの社説と正反対のことです。
 会社の合理化のために、法人分割や分社化で雇用を細切れにされ、派遣契約終了後に生じる直接雇用の義務を有期雇用にされて、多くの人が働く場を追われている中で、社会的批判が大きく高まっている今、京都新聞社は、判決を待たず直ちに二人を職場にもどすべきです。
 私たちはこの裁判で二人の雇い止め撤回を勝ち取り、必ず勝利するために全力でたたかいます。

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